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【フラット３５】2022年度4月以降の制度変更事項のお知らせ
公開日：2022年2月18日 更新日：2022年3月23日
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制度変更について、詳しくはこちらのご案内チラシをご覧ください。 [2ページ：1.87MB]
2022年度4月以降の制度変更事項について
【フラット３５】維持保全型がはじまります。
【フラット３５】維持保全型の対象は、以下のとおりです。
【フラット３５】維持保全型について、詳しくはこちらのご案内チラシをご覧ください。 [2ページ：1.87MB]
＊①長期優良住宅または④安心Ｒ住宅の場合で、2022年３月以前に機構が定める技術基準に適合していることが確認でき、2022年４月以降に資金実行されるものは、【フラット３５】維持保全型の対象となります。
＊【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】地域連携型および【フラット３５】地方移住支援型と併用できます。＊【フラット３５】リノベとは併用できません。
＊長期優良住宅の場合、【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）および【フラット３５】維持保全型が適用されます。
＊2022年３月以前に取得した適合証明書等であっても、長期優良住宅の認定を確認できる場合、2022年４月以降資金実行となるお客さまは当初５年間年0.5％、６年目から10年目まで年0.25％の金利引下げが適用されます。
＊適合証明書等において、長期優良住宅の認定を確認できない場合（例参照）は、【フラット３５】維持保全型の適用はできませんので、ご注意ください。
・適合証明書において【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）耐久性・可変性の欄にチェックがない場合
・中古住宅で適合証明手続を省略できる場合で、【フラット３５】中古住宅（長期優良住宅）に関する確認書の提出がない場合
【フラット３５】地域連携型（子育て支援）の金利引下げ期間を拡大します。
＊子育て支援以外の補助事業を利用する場合は、これまでどおり【フラット３５】の借入金利から当初５年間年0.25％引下げとなります。
2022年度10月以降の制度変更事項について
【フラット３５】S（ZEH）がはじまります。
【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の基準について、詳しくはこちらのご案内チラシをご覧ください。 [2ページ：1.87MB]
【フラット３５】の金利引下げ方法が変わります。
2022年9月以前にお申込みをされ、2022年10月以降に資金のお受取りをされる予定の方へ
2022年９月以前のお申込みの場合は、原則として申込時点の金利引下げ制度（旧制度）を適用します。
ただし、2022年９月以前にお申込みをいただいたお客さまが、2022年10月以降の金利引下げ制度（新制度）の適用を希望する場合は、取扱金融機関に変更を希望する旨のお申出をいただくことで、新制度を適用することができます。
旧制度と新制度を比べて、金利引下げ内容（金利引下げ幅および金利引下げ期間）が異なる主なケースは、次のとおりです。
■2022年10月以降にはじまる新たな金利引下げメニューを適用することができるケース
・【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の基準の適合を確認することができる場合（注１）
■旧制度と新制度で金利引下げ内容が異なる主なケース（注２）
| 金利引下げメニュー | 旧制度の 金利引下げ内容 |
新制度の 金利引下げ内容 |
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| 1 | 【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン） | 当初５年間 年▲0.5％ |
当初10年間 年▲0.25％ |
| 2 | 【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）と 【フラット３５】地域連携型（地域活性化）を併用 |
当初５年間 年▲0.5％ |
当初10年間 年▲0.25％ |
| 3 | 【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン）と 【フラット３５】地域連携型（地域活性化）を併用 |
当初７年間 年▲0.5％ |
当初５年間 年▲0.5％、 ６～10年目 年▲0.25％ |
（注１）2022年10月以降に【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の基準に適合していることがわかる適合証明書を取得する必要があります。【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の基準に適合していることがわかる適合証明書は、2022年10月以降の設計検査申請分から取得可能です。
（注２）①および②の場合は旧制度、③の場合は新制度の方が総返済額は少なくなります。
【フラット３５】S等の基準を見直します。
■脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、【フラット35】Ｓの省エネルギー性の基準を強化します。
■より高い水準のバリアフリー性能確保を支援するため、中古住宅の【フラット35】Ｓ（金利Ｂプラン）のバリアフリー基準を見直します。
■免震建築物は、【フラット35】Ｓ（金利Ｂプラン）から、【フラット35】Ｓ（金利Ａプラン）の対象に見直します。
■中古住宅の【フラット35】Ｓ（金利Ａプラン）基準（省エネルギー性を除く。）を、新築住宅の【フラット35】Ｓ（金利Ｂプラン）の水準に見直します。
| 中古住宅の【フラット35】Ｓ（金利Ｂプラン）基準についてのご注意
＊【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）のうち、中古タイプ基準のバリアフリー性（手すり設置および段差解消）は、廃止されます。 ＊【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）のバリアフリー性は、高齢者等配慮対策等級２以上の住宅に基準が見直されますのでご注意ください。 |
【フラット３５】Ｓ等の基準の変更について、詳しくはこちらのご案内チラシをご覧ください。 [2ページ：1.87MB]
【フラット３５】借換融資を利用する際、長期優良住宅の場合は、最長返済期間が延長になります。
2023年度4月以降の制度変更事項について
脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅における【フラット３５】の省エネ技術基準を見直します。
新築住宅において、基準を満たすことが必要となります。
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