建築士法に基づき設計受託契約等を締結しようとする際に行う重要事項説明のうち、 テレビ会議等のＩＴを活用して非対面で行う「IT重説」については、社会実験の結果を踏まえて 実施マニュアルを作成し、令和３年１月18日より本格運用を開始しております。　 　今般、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の改正による 建築士法等の改正により、令和３年９月１日から重要事項を記載した書面の交付に代えて、 建築主の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することが 可能となりました。

　建築士法に基づく重要事項説明については、設計受託契約等の前に建築士から建築主に対し、
重要事項を記載した書面を交付して行われます。
　この説明については、従来、対面により行うことを前提に運用されてきましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面による説明が困難化している実情等に鑑み、
テレビ会議等のＩＴを活用した重要事項説明を行う「ＩＴ重説」についても、
令和２年７月から11月にかけて社会実験を実施し、その結果の検証等を踏まえ、
実施マニュアルを作成の上、令和３年１月18日より本格運用を開始しております。
 
　今般、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の改正による
建築士法等の改正により、令和３年９月１日から重要事項を記載した書面の交付に代えて、
建築主の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することが
可能となりました。
 
　本改正に伴い、実施マニュアルの改定を行っておりますので、以降は改定後の実施マニュアルに
即した形で行われるＩＴ重説を、建築士法に基づく重要事項説明として取り扱います。

実施マニュアル（PDF形式）


（参考資料）
令和３年１月１８日報道発表資料（PDF形式）
社会実験の検証結果（PDF形式）