9月７日（月）より、既存建築物の省エネ改修工事により環境負荷低減等を実現する民間プロジェクトを募集します！
～令和２年度既存建築物省エネ化推進事業の第３回提案募集予告～
令和2年8月24日
国土交通省では、既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行う既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援しております。【別紙参照】
今年度の支援対象事業の選定に向け、８月３日（月）から９月４日（金）にかけて第２回提案募集を行っておりますが、続けて９月７日（月）より、第３回提案募集を開始することをあらかじめお知らせするものです。
なお、例年実施していた事業者向け説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、中止させていただきます。ご理解の程、何卒宜しくお願いいたします。
１）主な事業要件
[1]躯体（外皮）の省エネ改修工事を行うもの
[2]建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して、20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うもの
（ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする）
[3]改修後の建築物の省エネルギー性能を表示するもの
[4]改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすもの
[5]エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むもの
[6]事例集等の作成に対し、情報提供に協力すること
[7]省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上のもの（複数の建築物の事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可）
[8]改修後に耐震性を有すること など
２）補助対象費用
[1]省エネ改修工事に要する費用
[2]エネルギー使用量の計測等に要する費用
[3]バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）
[4]省エネルギー性能の表示に要する費用
３）補助率・補助限度額
補 助 率：補助対象費用の1/3
補助限度額：5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
※詳細は事務局ＨＰに掲載している募集要領をご確認ください。
４）応募期間
令和２年９月７日（月）～令和２年１０月５日（月)
５）応募方法
応募期間内に、提案書を郵送により提出（消印有効）
※募集方法や応募書類の詳細については、事務局のホームページをご確認ください。
６）今後の予定
・当支援事業に関する説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、中止させて頂きます。募集要領について、希望者の方へは郵送対応も行いますので、詳細は以下のホームページをご確認ください。
https://www.jsbc.or.jp/seminar/co2_seminar2008.html
・応募提案については審査のうえ、12月頃を目処に採択事業を公表する予定です。
※採択時期については前後する可能性があります。予めご了承ください。
＜問い合わせ先＞
既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
※事業要件、応募方法の詳細、提案書の様式等は以下のＨＰをご確認ください。
Ｈ Ｐ：http://hyoka-jimu.jp/kaishu/
メール：kaishu@hyoka-jimu.jp
FAX：03-3222-7722（原則、メールにてお問い合わせください）
お問い合わせ先
- 国土交通省 住宅局 住宅生産課 課長補佐 平田 真 係長 伊原 冬樹
- TEL：03-5253-8111 （内線39-429,39-437） FAX：03-5253-1629
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
